2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○栗田政府参考人 本年三月、近畿ブロック知事会より、建設発生土の適正処理に関する法律の制定等を求める提言、これを大阪府を通じて国土交通省に頂戴したところでございます。 提言が提出されました際に、大阪府の、これは事務方の方からですけれども、我々の事務方に法整備の必要についてのお話を伺ったところでございます。
○栗田政府参考人 本年三月、近畿ブロック知事会より、建設発生土の適正処理に関する法律の制定等を求める提言、これを大阪府を通じて国土交通省に頂戴したところでございます。 提言が提出されました際に、大阪府の、これは事務方の方からですけれども、我々の事務方に法整備の必要についてのお話を伺ったところでございます。
そして、そういう中で、大阪府が中心になって近畿ブロック知事会を開催をし、近畿ブロック知事会議の国への要望項目、新規の要望項目が三つあります。一つは防災です。台風もありました。地震もありました。二番目に来るのがこの建設発生土の適正処理。ちゃんと国でやってくれ、法律をつくってくれという要望がある。三つ目が政府関係機関の移転促進です。
○栗田政府参考人 今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今、近畿ブロック知事会からの御提言も頂戴いたしました。残土等にかかる全国ネットワーク会議、これは二十三の府県ということでございます。そういったメンバーからの詳しいヒアリング調査を行うことも含めて、まずは、土砂問題の実態把握、これをどのように進めていくか、検討を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
ここで注目すべきは、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体による共同提案というのが平成三十年にはあって、あるいはブロック知事会と周辺府県市による共同提案、府県と管内市町村による共同提案、これは秋田、御指摘のとおりです。
こうした事態を受けて、近畿ブロック知事会からも、二十八年度は交付単価が減額調整をされ、第二取組についてはほとんど交付されなかったこと、また、二十九年度は第一取組の単価までもが減額調整される事態になったことを受けまして、安定的な制度運営と十分な予算確保を求めて、「環境保全型農業直接支払交付金の安定した制度運営について」という項目で、昨年の十二月に要望書が提出をされたところであります。
このように、東日本大震災では市町村間の応援派遣のみでありましたが、熊本地震では、一義的にブロック知事会が対応したこと、対口支援方式を採用したこと、県がコーディネート機能を担い、県内市町村とともに応援派遣を行ったことなどの点で支援が強化されているところであります。
また、近畿二府七県議長会議、関西広域連携協議会、近畿ブロック知事会においても推進決議をいただくなど、関西圏が一丸となって、シンポジウムの開催など、さまざまな手法で首都機能移転の意義、必要性や、三重・畿央地域の優位性を積極的にＰＲし、国民の合意形成に努めているところでございます。 かつて大航海時代は、西洋は西風に乗って東洋と出会いました。
○但馬久美君 時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、最後に、関西ブロック知事会ではこの紀淡連絡道路の実現を図って、大阪湾環状道路計画をひそかに考えております。建設省としてはこれをどのように受けとめていらっしゃるのか、最後にお聞かせください。
近畿ブロック知事会でも提唱しておりますけれども、大蔵省にお尋ねいたします。この住宅の災害共済制度について、どうも反対のようですけれども、どういう御見解が、お聞かせください。
次に、近畿ブロック知事会では、地震防災対策措置法に基づいて、地震防災緊急事業五カ年計画について、その推進と所要の予算措置の確保を進言しておりますけれども、その対策内容は市町村、そしてまた都道府県、そして総理大臣等が協議して決めたものです。
また、大阪湾海水汚濁対策協議会あるいは近畿ブロック知事会、いろんな協議会がございますが、それぞれの協議会から広域処理場の計画の推進について国へ要望書を差し出しているところでございます。 このたびのこのセンター法案を御審議いただいておるわけでございますが、われわれは処分場の確保の緊急性にかんがみまして、一日も早く前進することを期待しておるわけでございます。
現在左藤知事が言っておるお話の中に、当面は近畿地方行政連絡会議や近畿ブロック知事会等を有効に活用して、府県行政の広域処理に努めておりますということだった。